よくある質問
Q
事業承継・引継ぎ支援センターは、どのような機関でしょうか。
A.
後継者問題を抱えていらっしゃる中小企業、小規模事業者の皆様の後継者探しをお手伝いする、国が運営する公的支援機関です。
また、何度相談いただいても、すべて無料です。
経験豊富なスタッフが相談に応じますし、また秘密厳守で対応いたしますので、安心してご相談ください。
Q
誰に引き継ぐか決めていない、そのような場合に相談可能でしょうか。
A.
後継者が決まっていない場合でも、相談は可能です。
いつ何が起きるかわかりません、そのため後継者をだれにするかの決定については、早ければ早いほど良いのは間違いありません。
とはいうものの、どのように始めたらよいかわからないこともあるかと思います。
そのため、これまで事業承継を多数経験してきたスタッフが、様々な承継パターン、そのメリット・デメリット、承継した際に起こりうる事象など皆様にわかりやすく説明させていただきます。
Q
事業拡大のために同業者などを譲り受けたいという相談も可能でしょうか。
A.
同業種や異業種の企業を譲り受けたいという相談も可能です。
事業承継・引継ぎ支援センターでは、譲りたい方と譲り受けたい方とのマッチング支援を行っています。
Q
現代表ではなく、後継者あるいは代表の親族であっても相談可能でしょうか。
A.
後継者や代表の親族の方、従業員の方からの相談も可能です。
引き継ぐ際のシナリオをよりわかりやすく伝えるとともに、一つ一つその不安を解消すべくアドバイスさせていただきます。
Q
事業承継セミナーの講師を派遣してもらえますか。
A.
事業承継に関するセミナーへの講師派遣は可能です。また無料で対応いたします。
中小企業、小規模事業者の方はもちろん、金融機関、商工団体など事業承継支援を行われている皆様も含め幅広くセミナーを実施させていただいております。
相談事例
Case1
息子に継がせたい。どういう手続きが必要ですか。
Case2
2人の子供がいて、一方だけに会社を継がせると、もう一人が反対するかもしれない、何かいい方法はありませんか。
Case3
後継者に対して、どのような教育を行うことが必要でしょうか。
Case1
従業員を後継者として考えていますが、従業員に株を購入する資金がありません。何かいい方法はないですか。
Case2
会社に借金(及び個人保証)があるため、従業員が会社を引き継ぐ際にネックとなっています。何とかならないでしょうか。
Case3
従業員へスムーズに引き継ぐために、留意するべきことは何ですか。
Case1
M&Aという言葉は最近よく聞くが、どんなものかさっぱりわからないので、一から教えてください。
Case2
M&Aの相手先が決まっている場合でも、相談は可能でしょうか。
Case3
M&Aについて、センターに相談してから実際に成立するまでどれくらいの時間がかかるのでしょうか。
Case4
赤字の会社あるいは債務超過の会社であったとしても、譲渡ができる可能性はありますか。
Case5
企業価値の算定はどのように行ったらよいですか。
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